後発医薬品３０％をクリアーするためには？

今回の診療報酬改定は過去に例の無い環境・制度の大きな変化です。

調剤報酬点数についての詳細はQ&Aが出るまでは明らかではない部分もあります。しかし国策として更に推進されることは間違いない事実です。2008年度の処方せん様式再変更で薬局として何をしなければいけないのかを考えていきましょう。


後発品に関する変更は概ね大規模薬局には好材料と見られています。一方小規模薬局にとっては備蓄の面で負担は大きく、小児科や精神科をメインに応需する薬局にとっては変更希望が少ないことが予想され、厳しい改正になるといわれています。

2006年度の処方せん様式変更でGEがある程度推進されました。課題は品質・情報・供給の３点でした。しかしあまり普及しなかった理由としては種々あります。患者の理解が低いことや医師、薬剤師のＧＥに対して信頼度が低いことがありました。2008年度の処方せん様式はＧＥが使われることが基本となっています。

療養担当規則にもＧＥを推進することが努力義務と明記されています。薬剤師の存在感・役割を発揮できる時代に入りました。(1)患者への対応（２）経営の2点を考えていかなければなりません。医師の考え方、患者動向、先発医薬品会社と後発医薬品会社の方針がどのように変化・対応していくのか、その上で薬剤師として後発医薬品を推進することが患者のためにどのくらい貢献できるのか、薬局経営に与える影響等をマネージメントしていかないといけません。


まず医師がどのような理由で変更不可にサインをするのか、サインをしないのかを予測することが先決です。マンツーマンで開局している薬局であれば充分に医師と話し合うことが可能です。基幹病院であれば病院方針を捉えていかなければなりません。患者の様態、急性疾患、慢性疾患、診療科、製品区分または製薬メーカー別にサインをするのか否かを調査することが必須です。これまで以上に医師との連携強化に力を入れなくてはなりません。

また備蓄を整備することで患者に迷惑が掛からないようにすること、患者に選択肢が広がること、分かりやすく納得して戴けるような説明をできることは薬剤師の役割です。後発医薬品への信頼性、経済性を理解できるツールを独自で作成することも大切です。ツール作成、服薬説明、薬歴への記載、医師へのフィードバックなど作業は多くの時間を費やすことになります。莫大な作業量になりますが、患者の信頼度・好感度を高め、リピーターを獲得するチャンスにもなることでしょう。

次回は、薬局経営を切り口に後発品３０％をクリアーするための課題をとりあげたいと思います。