株式会社EMシステムズ：ユーザーインタビュー

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スタッフが情報の重要性を認識し、情報リテラシーが高まったことが大きなメリット。

ライフ・アートグループ
株式会社メディカルシップ
常務取締役薬剤師　兼森政光氏

ライフ・アートグループ
株式会社ケイ・ディ・フドー
常務取締役　桐林東一郎氏

広島県西部エリアを中心に薬局事業を運営しているライフ・アートグループ。計25店の調剤薬局をグループ内５社で展開しています。その中核をなすのが、ケイ・ディ・フドー。「NET‐α」の開発に参画していただいた企業であり、現在、積極的にご活用いただいています。今回は薬剤師の兼森政光氏、そして同社常務取締役の桐林東一郎氏に活用の現状、課題などについて語っていただきました。

　ケイ・ディ・フドーは「いつも笑顔で、正確に早く、真心をこめて」という経営理念のもと、地域の人々への充実したサービスの提供を目指して、調剤業務、OTC薬販売、介護・福祉業務の3本柱に取り組んできました。
同グループを支える活動の一つに「ワーキンググループ活動」があります。同社では「安全管理委員会」「システム委員会」「医療制度対策委員会」「OTC委員会」「研修委員会」の５つのワーキンググループが存在し、グループ全体の薬局内で発生する業務に関する問題点の解決や、新しい取り組みを考え、実践していく仕組みが作られています。
ワーキンググループへの参加は、スタッフの自由意志によるもの。それぞれ10人前後の有志で作られたワーキンググループは、月に1回ミーティングを行い、業務上の様々な問題点を話し合い、改善策を提案していきます。ワーキンググループ活動は、患者さんと日々、接している最前線のスタッフが、会社や薬局業務の改善策を提案するボトムアップ型の改善システムです。日々、患者さんに接しているスタッフが改善策を提案するわけですから、薬局内の業務は、より患者さん中心のものへと改善されていきます。また「ワーキンググループ活動を行うことで、自分たちが日ごろ行っている業務を深く掘り下げて考える機会を持つことになり、参加したスタッフは、薬局業界全体を見通す力をつけることができます」と、桐林常務はそのメリットを話します。

　社内の情報システムも、このワーキンググループのシステム委員会の力によるものが大きかったようです。同社では2003年8月に全店にEMシステムズのレセコンを配置し、「NET-α」を全店に導入。１.日報関連資料の充実、２.店舗間の医薬品受発注システムの確立、３.患者様に関する薬局間連携体制の３つに焦点を当てた店舗間情報システムの構築が図られました。「少々抽象的な表現になりますが、このNET-αは、本部から現場への一方通行ではなく各店舗の薬剤師が自ら考え行動できるシステムですね」と桐林常務。
特に在庫管理に関しては、以前は各店から採用薬のリストやデータを提示してもらい、それをもとに一覧表を作成して全店に配布。毎月の新規採用や削除医薬品の情報を手書で更新しながらそれをもとに、各店が確認しながら電話で連絡を取り合っていました。多くの手作業を要しましたが「NET-α」を導入したことで、各店の情報が共有化されるようになり、在庫確認や伝票の作成が容易にでき、そのリストを見ながら発注できるため、時間も手間も大いに削減されています。
「NET-α」によって削減できた時間を、患者様とのコミュニケーションに使うなど、有効に活用できます」と、兼森氏は話します。桐林常務は、「以前の手法で、在庫ロスがほとんど出ない状態にまでなっていましたので、NET-αの導入が、デッドストック削減に直接つながったわけではありませんが、在庫の流動化や業務の効率化への貢献は大きなものがあります。何よりもスタッフが在庫や原価などの情報の重要性を認識し、情報リテラシーが高まったことが大きなメリットです」と、強調します。また情報共有だけではなかなか在庫は減りません。チェーン店における在庫管理には物流が伴います。同社では店舗の立地や社内配送を整備することにより、より効果的な在庫管理を推進しています。

　さらに「導入したシステムをいかに運用するも大きな課題」と兼森氏。同社では、システム委員会を中心に、社内物流の整備、店舗間発注の仕組みづくり、電子薬歴の導入や適正在庫などについて検討を重ねています。同委員会では「NET-α」の独自マニュアルを作成したり、さらなる効果的な使い方を研究したりと、導入後も熱心な取り組みが続いています。「全社統一の受発注伝票の記入方法など、「NET-α」の運用についてのマニュアル作成が今の課題です。」（兼森氏）。
桐林常務は、「当社ではワーキンググループ活動を通じて、それぞれの社員が問題意識を持ち、主体的に取り組んでくれています。その姿勢が『患者さんの満足』という私たちの目標達成に貢献していくと考えています」と、語ります。10月には神奈川県横浜市に県外では初となる店舗を開局。新たなチャレンジでも主体的に取り組む社員が活躍することでしょう。

取材日：2005年8月