当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年秋以降続いた世界的な不況が一部地域で底を打ち、企業業績にも下げ止まりの兆しが見え始めてきました。しかし、過去最悪の雇用環境や政局再編により景気先行きが不透明な状況の中、個人消費は引き続き低調に推移いたしました。
　このような経済状況のもとで、当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、本年5月の新型インフルエンザA（H1N1）の国内感染拡大時には、感染地域において感染を避けるため医療機関への「受診抑制」が起こり、調剤薬局にも来局者数の減少傾向が見られました。また、本年6月には薬事法改正で登録販売者による一部医薬品の販売がスタートし、新規参入による競合の増加や大手企業の提携など、これからの生き残りをかけた競争の激化が予想される厳しい状況でありました。
　一方、医薬分業率は平成21年2月の時点で61.2％となっており、引き続き着実に増加しております。また、レセプトオンライン請求につきましては、当初の義務化期限でありました平成21年4月1日以降もレセプトオンライン請求に対して未対応の薬局があることから、オンライン請求対応について一部条件付の猶予措置が検討されております。
　このような状況にあって当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてIT技術を駆使したソリューションを通し、医療サービスの向上を引き続き支援、リードしてまいりました。
　この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,485百万円（前年同期比1.4％増）、経常損失501百万円（前年同期は経常損失678百万円）、中間純損失535百万円（前年同期は中間純損失389百万円）となりました。
　中間純損失は税効果会計適用上、前年同期を上回っておりますが、売上高は増加、経常損失は前年同期を下回っており、実質的には改善いたしました。

1．調剤薬局向けシステム事業およびその関連事業
　調剤薬局向けシステム事業につきましては、新しいビジネスモデルを伸長させるため、引き続き「Recepty NEXT」の拡販に注力いたしましたが、オンライン請求未対応の薬局につきましてはオンライン請求対応への準備、オンライン請求対応済の薬局についてはオンライン請求業務の運用に関するサポートが優先されました。
　また、昨今の景況感から市場の空気は全体的に様子見傾向がうかがえ、設備投資に対して消極的な状況が続いていたため、販売件数は着実に増加しているものの、当中間連結会計期間における販売件数では予定しておりました件数に至りませんでした。
　ネットワーク事業といたしましては、国立感染症研究所 感染症情報センターと共同研究を行ってまいりました「感染症流行探知サービス」の利用薬局が着実に広がって、全国で約3,000件に達しております。当中間連結会計期間におきましては、参加薬局数が少ない地域のユーザー薬局へ協力の呼びかけを行い、さらなる探知精度向上に努めてまいりました。
　現在のところ、探知状況が翌日に把握できる唯一のシステムとして国立感染症研究所 感染症情報センターからは高い評価をいただいており、全国で感染が広がっている新型インフルエンザの感染拡大状況の把握にも期待がもたれております。
　一方、診療所につきましては、平成22年4月1日以降の段階的なレセプトオンライン請求義務化を控えておりますが、昨今の景況感の中システム導入に向けた動きは鈍く、市場が活性化の動きを見せていない状況のもと、医科システム事業では7月にリリースいたしました「Medical Recepty NEXT」の販売展開を主として大阪府と兵庫県を中心に行いました。また、システム導入に向けた動きが活性化するときを見据えて引き続き代理店開拓を行いましたが、当中間連結会計期間は、計画件数の導入には至りませんでした。
　しかし、「Medical Recepty NEXT」は、月々の使用料金を端末台数分お支払いいただくだけで、医事会計システムに来期リリース予定の電子カルテシステムを無償で機能追加できる点が、市場から非常に好評をいただいております。そのため、市場全体が本格的な導入に向けて動き出すと、大幅な受注増加が期待できる状況であります。
　新大阪ブリックビルの入居状況につきましては、テナント事務所は80％、クリニックモールには3クリニックが入居しており、入居テナント増加に向けて引き合い先と交渉を行っております。また、引き続き厳しい状況が続く不動産市況の中、ビル資産の有効活用につきましては慎重に検討を行ってまいります。

2．調剤薬局事業
　調剤薬局事業につきましては、新型インフルエンザA（H１N１）の感染拡大、本年6月の薬事法改正により厳しい経営環境が続く中、経営体質の強化のため、社内体制の見直しや研修センターの新設による教育体制の拡充を行いました結果、堅調に推移し、当中間連結会計期間の業績といたしましては、当初計画を上回って推移いたしました。

3．その他の事業
　その他の事業につきましては、スポーツジム「LASANTE」、保育園「LaLa Kids」ともに、売上高、利益ともに微増ではありますが順調に推移しております。スポーツジムは個々のレベルや求める内容に合わせた多彩なトレーニングプログラム、保育園は園児ひとりひとりの成長過程に合わせて細かく保育内容を変えていくパーソナル対応へのこだわりをご評価いただいたものと捉えまして、今後も引き続き各サービスの特長をさらに磨き、より質の高いサービスを提供してまいります。

　なお、平成21年11月6日、当社と株式会社ビー・エム・エルは、それぞれの有する医療システムに係る経験、知識等を活用し、両社が連携して電子カルテシステムを開発することを目的に、共同開発会社を設立することで合意いたしました。

　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。