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これまでのレセプト請求の方式は、保険医療機関等の種別や規模、レセコンの有無などの状況に応じて、順次「オンライン請求」へと移行し、調剤薬局に関しましては平成21年4月1日より完全義務化となることが決定しています。まだオンライン請求のご準備がお済みでない方は、期限が迫る前にお早目のご準備をお勧めします。
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レセプトオンライン請求システムとは、保険医療機関・保険薬局と審査支払機関、審査支払機関と保険者等を、全国規模のセキュリティ対応のネットワーク回線で結び、レセプト電算処理システムにおける診療報酬等の請求データ（レセプトデータ）をオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステムです。なお調剤薬局におかれましては平成21年4月1日より完全義務化となることが決定しています。
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紙、電子媒体（フロッピーディスクなど）又はオンラインによる請求 |
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日付以降、オンラインによる請求に限定されます |
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「レセコン有」とはレセプト作成業務を電算化している場合をいいます |
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「少数該当」とは、月間平均請求件数が100件以下の場合をいいます |
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「既設」とは、平成21年4月1日時点において現存している機関をいいます |
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5日〜9日は9時〜21時、10日は24時まで、休日（土・日・祝日）を含め請求することができます。
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審査支払機関の受付・事務点検ASPの利用により、請求データの事前チェックができるようになります。翌日の午前中までに結果が返ってきますので、不備等があっても修正の上、当月内に請求することができます。
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紙レセプトや、電子レセプトが記録された電子媒体（フロッピーディスクなど）を送付して提出した場合と比較すると、破損や紛失等の心配がなく安全性が確保されます。
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増減点連絡書は、従前からの紙による連絡書と併せて、CSV形式のデータで提供されます。
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電子媒体による確認試験は月1回の実施でした。そのため確認試験を数回行った場合、本格的な請求開始まで数ヵ月の期間を必要としました。
これに対しオンライン請求の確認試験は月に複数回実施できますので、請求開始までの期間が短縮できます。
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請求内容を電子化するということで「レセ電」と呼ばれています。
紙による請求から、電子媒体(フロッピーディスク・MD・CD-R)による請求に切り替えることです。レセ電で作成された請求データ電子媒体(フロッピーディスク・MD・CD-R)に保存し、郵送や持参して基金に提出します。レセ電化するにあたり確認試験のクリアが必要です。確認試験期間を考慮すると、プログラム導入からレセ電による本請求までは、概ね2-3ヶ月を要します。
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STEP１のレセ電で作成された請求データをオンラインで送信しレセプト請求をします。
これが平成21年4月より義務化される「レセプトオンライン請求」です。
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医療機関・薬局がオンライン請求を行なうにあたり、厚生労働省のガイドラインに沿った、「オンライン請求システムに係る安全対策の規程」の策定を行なう必要があります。これは、医療機関・薬局において、オンライン請求システムで使用する機器、ソフトウェア及び運用に必要な仕組み全般について、その取扱い並びに管理に関する事項を定め、患者の氏名や傷病名等の慎重な取扱いを要する個人情報を適切に保護し、業務を円滑に遂行できることを目的としています。なお、規程の例は厚生労働省から示されています。
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医療機関・薬局がオンライン請求を行なうにあたり、システム利用者の責任や禁止事項を定めた審査支払い機関の「オンライン請求システム利用規約」への同意が必要となります。
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ネットワーク上のなりすましを防止するため、審査支払い機関の専用認証局が発行する電子証明書が必要です。なお、電子証明書は支払基金及び国保連合会共通であり、取得には発行事務コスト4000円（3年間有効）が必要です。
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オンライン請求を行うパソコンには、ウイルス対策ソフトによるチェックを行なう等のセキュリティ対策が必要です。
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届出書類を提出すると、翌月中旬に支払基金支部から送信用ソフトなどの設定ツール等（無償）が送付されます。この設定ツール等により送信用ソフトをパソコンにインストールすると、オンラインによる請求が開始できます。
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